岩井会計事務所では、京都の中小企業の若手経営者、起業家、後継者さんが描く「理想の未来」のために、
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岩井事務所だより 2021/01/05 【岩井事務所だより】１月号「各種法定調書や償却資産申告書の作成・提出、所得税還付申告」

【岩井事務所だより】１月号「各種法定調書や償却資産申告書の作成・提出、所得税還付申告」

2021/01/05

　岩井事務所だより１月号は「各種法定調書や償却資産申告書の作成・提出、所得税還付申告」です。

　年が明けて1 月の税務関連の処理としては、各種法定調書や償却資産申告書等の作成及び提出が待っています。また、令和2 年分の還付申告も1月から始まります。

　毎年行うことですが、確認を兼ねてポイントを整理しておきます。

Ⅰ　各種法定調書の作成

　法定調書は、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務付けられている資料をいいます。頻出項目として次の3種類があり、これらは支払が確定した日の属する年の翌年1 月末（今年は日曜日のため2 月1 日）までに所轄税務署長に提出します。

１　給与所得の源泉徴収票

　複写作成され、①税務署提出用、②受給者交付用、③市区町村提出用（給与支払報告書）として利用されます。

　令和2 年分については、所得金額調整控除の創設、基礎控除の見直し、未婚のひとり親への対応及び寡婦控除の見直し等により項目名・記載内容が変更されています。

　給与所得の源泉徴収票の提出範囲は表1 のとおりです。

２　報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書

　令和2 年中に講演料や外交員報酬など所得税法第204 条第一項等に規定する報酬・料金等を支払った者は、同一人に対する支払金額の合計が一定額を超える場合に税務署への提出義務があります。

３　不動産の使用料等の支払調書

　令和2 年中に不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20 トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人や不動産業者である個人が提出義務者です。

　提出範囲は同一人に対する年中の支払金額の合計が15 万円を超えるものですが、法人（人格のない社団等を含みます）に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出します。したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は不要です。

●　e-Tax 等による提出義務基準の引下げ

　法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった枚数が「100 枚以上」である法定調書については、今年1 月1 日以後の提出からe-Tax 又は光ディスク等により提出することとなりました。

　したがって、令和元年に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100 枚以上」である場合には、今年1 月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax 又は光ディスク等による提出が必要となりました。