岩井事務所だより

岩井事務所だより８月号は「パートの収入と課税・社会保険関係」です。

　パート収入は給与所得とされますが、夫婦の可処分所得で考えた場合、一方のパート収入が年１００万円を超えていくと、可処分所得がむしろ減少する場合があります。これは積年の問題とされていますが、就労調整対策という観点から、平成２９年度税制改正では、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがされています。
　以下、ポイントを整理してみます。

一　所得税の規定
１　パート収入に対する税
　パート収入は、給与所得とされ、課税される所得は、パートの年収から給与所得控除（最低６５万円）と基礎控除（３８万円）などを差し引いた残額が対象となります。
　つまり、１０３万円以下であれば所得税はかかりません。
２　配偶者にパート収入がある場合
　夫が主たる所得者であり、妻がパートで働く場合を例に考えてみますと、平成２９年までは、妻のパート収入が１０３万円までであれば、夫の所得に関係なく配偶者控除（３８万円）が受けられます。
　これが平成３０年からは、次のように改正されます。
①　配偶者控除
　控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者に適用する配偶者控除について、担税力の調整の必要性の観点から、その居住者本人の所得に応じて制限が設けられます（図表１）。
　そして、合計所得金額が１０００万円を超える居住者については、配偶者控除が適用されないことになりました。
②　配偶者特別控除
　配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は３８万円超１２３万円以下（改正前３８万円超７６万円未満）とされます。つまり、給与所得だけの配偶者については、給与収入２０１万円（改正前１４１万円）までであれば、配偶者特別控除の対象となります。
　そして３８万円の控除額が適用される配偶者の給与収入の上限額が１５０万円に引き上げられます（図表２、３）。
　また、配偶者控除と同様、配偶者特別控除についても、居住者本人の所得に応じて図表２に掲げる新たな制限が設けられます。そして、改正前のとおり、合計所得金額が１０００万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用がありません。
※　個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除でも、同様の措置が平成３１年から実施されます。

二　住民税の規定
　住民税の非課税限度額は３５万円と所得税の基礎控除より３万円低いので、パート年収が１００万円以下ですと、給与所得が３５万円以下となり、住民税の所得割はかかりません（均等割は課税されることがあります）。

三　社会保険の規定
１　１０６万円の壁
　平成２８年１０月より短時間労働者に対する厚生年金（社会保険）適用基準が緩和され、次の全ての基準を満たす場合、勤務先で社会保険に加入しなければならないことになり、手取り収入が減少する事態となりました。
①　労働時間が週２０時間以上であること

②　１か月の賃金が８万８０００円（年収１０６万円）以上であること

③　勤務期間が１年以上見込まれること

④　勤務先が従業員５０１人以上の会社であること

⑤　学生でないこと
２　１３０万円の壁
　前記④に該当しない中小企業に勤務する短時間労働者については、従来からの４分の３ルールが適用され一日８時間、月２０日の勤務日数の場合、「週３０時間以上労働、月１５日以上労働」で社会保険に加入となります。この場合でも、年収１３０万円未満であれば扶養基準を満たすため、社会保険の「１３０万円の壁」と呼ばれています。

四　総合的検討
　前記のほか、夫が会社員ですと、夫の会社の家族手当にも影響するので、家族手当の支給基準なども確認する必要があります。
　いずれにしても、就業調整するかどうかは、職場や家族環境と経済的メリット等のバランスをとりながら検討することになります。

厚生労働省は１７日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の平成２９年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比２５円増の８４８円になったと発表しました。２年連続となる３％の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった平成１４年度以降最大の上げ幅となりました。

京都府の最低賃金は８５６円で、１０月１日発効予定です。

最低賃金の引上げは純粋なコスト増になりますので、特に中小企業にとっては大きな痛手です。節税や助成金・補助金などの急場しのぎの手当てでは限界がありますので、企業競争力を低下させないような施策が望まれます。

京都市長は７日、観光客の増加で生じた課題解決に必要とされる新たな財源として、宿泊税の導入を提言した有識者委員会の答申を受け、制度創設のための条例案を９月市議会に提案する意向を表明しました。早ければ平成３０年度中に宿泊税が導入される見通しです。

宿泊税の導入は東京都と大阪府に次ぐ３例目になります。ホテル、旅館だけでなく、ゲストハウス、民泊を含めたすべての宿泊施設を課税対象にしています。ただし、修学旅行生は免税となることを提言しています。具体的な課税額を示していないが、宿泊料金に応じて１人あたり１００円〜３００円程度を課税する東京や大阪の例を参考にする方針です。

宿泊税が観光インフラ整備に投資されることにより、さらに観光客を呼び込めることができそうです。そして、それが地域活性や利便性向上につながるので、京都住民にとって嬉しい税金となります。