報酬・料金表

基本サービス

顧問料・決算料

売上高 （年商）		〜 1,000万円	1,000万円 〜 3,000万円	3,000万円 〜 5,000万円	5,000万円 〜 1億円	1億円 〜 3億円	3億円 〜
顧問料（月額） （最多価格帯）（月額）		11,000円〜 (22,000円)	13,200円〜 (24,200円)	16,500円〜 (27,500円)	22,000円〜 (33,000円)	27,500円〜 (38,500円)	応相談 応相談
決算料 （年1回）	法人	110,000円	132,000円	165,000円	220,000円	275,000円	応相談
	個人	55,000円	88,000円	132,000円	165,000円	220,000円	応相談

顧問料の内容 顧問対応 税務・会計・労務のご相談対応 記帳や資料のチェック 試算表の作成 法令情報の提供

決算料の内容 決算修正仕訳の入力 確定申告書・決算報告書・内訳明細書の作成・提出 節税対策の提案

顧問料（記帳代行料）は、売上高のほか、会計ソフトの種類、記帳代行の有無、御社への訪問回数、当事務所への書類送付頻度、事業内容、取引数、従業員数、書類の整理保管レベル、記帳レベル、税務リスクレベルなどにより決まります。 記帳代行は、別途月額5,500円〜が追加となります。 消費税申告が必要な場合には、決算料のみ別途22,000円〜が追加となります。 不動産・株式の譲渡所得がある場合、住宅ローン控除・賃上促進税制・買換特例などの税制特例を適用する場合には、決算料のみ別途費用が追加となります。 顧問契約が必要です。決算のみ・記帳代行のみのサービスは取り扱っておりません。

税理士報酬の具体的事例

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【事例：1】 売上高8,000万円の法人、消費税が課税、3〜4ヶ月に1回の御社へのご訪問による面談の場合

顧問料（①）	33,000円×12ヶ月＝396,000円
決算料（②）	220,000円＋消費税申告33,000円＝253,000円
年間費用（①＋②）	649,000円

【事例：2】 売上高800万円の個人事業主、消費税が免税、当事務所へのご来所による面談の場合

顧問料（①）	11,000円×12ヶ月＝132,000円
決算料（②）	55,000円
年間費用（①＋②）	187,000円

【事例：3】 売上高2,800万円の法人、消費税が課税、当事務所へのご来所による面談の場合

顧問料（①）	13,200円×12ヶ月＝158,400円
決算料（②）	132,000円＋消費税申告22,000円＝154,000円
年間費用（①＋②）	312,400円

給料計算

		顧問契約あり	顧問契約なし
給料計算（月額）	〜10人	11,000円	16,500円
	11〜20人	22,000円	33,000円
	21〜30人	33,000円	49,500円
	31人〜	以降、10人ごとに11,000円加算

給料計算に含まれる内容

• 給料計算
• 給料明細書の作成
• 源泉所得税納付書の作成

時間集計は別途月額11,000円〜が追加となります。

年末調整

	顧問契約あり	顧問契約なし
年末調整（1人あたり）	2,200円 （21人以降、1人あたり1,100円）	3,300円 （21人以降、1人あたり1,650円）
法定調書合計表（1社あたり）	11,000円	16,500円

年末調整に含まれる内容 年末調整 源泉徴収票の作成 源泉所得税納付書の作成 社員一覧表（社員ごとの源泉所得税不足額・還付額一覧表）の作成

法定調書合計表に含まれる内容 給与支払報告書の作成・提出 法定調書の作成・提出 法定調書合計表の作成・提出

社会保険申請

	顧問契約あり	顧問契約なし
社会保険（健康保険・厚生年金）の新規適用（1社あたり）	33,000円〜	49,500円〜
労働保険（労災保険・雇用保険）の新規適用（1社あたり）	33,000円〜	49,500円〜
社会保険報酬月額算定基礎届（1社あたり）	22,000円〜	33,000円〜
労働保険年度更新申告（1社あたり）	22,000円〜	33,000円〜
社会保険資格取得・喪失届（1人あたり）	11,000円	16,500円
雇用保険資格取得・喪失届（1人あたり）	11,000円	16,500円
雇用保険離職証明書（離職票）（1人あたり）	16,500円	22,000円
社会保険報酬月額変更届（1人あたり）	11,000円	16,500円
社会保険住所氏名変更届（1人あたり）	7,700円	11,000円
その他	応相談

 

 

会計監査

上場会社はもちろんのこと、上場準備会社、幼稚園・こども園、社会福祉法人、医療法人などについて、会計監査します。

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550,000円～

法人設立

法人設立登記については、提携先の司法書士をご紹介します。

特典として、無料で法人設立届を税務署などへ作成・提出します。

法人設立登記に関する司法書士報酬

77,000円

顧問契約が必要です。 印紙代・登録免許税など別途実費がかかります。

資金調達支援

運転資金・設備投資資金が必要なときに、金融機関をご紹介します。

（京都銀行・京都中央信用金庫・京都信用金庫）

資金調達支援

無料

顧問契約が必要です。

その他

その他コンサルティング、償却資産税申告、中間申告、調査立会、修正申告、その他各種届出などについて、ご相談ください。

その他

応相談