【法人税】人材投資に減税　平成３０年税制改正で検討

政府は、８月２２日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」を推進するため、平成３０年度税制改正で社員の学び直しの支援や、新技能を習得できる研修に取り組む企業の法人税を軽減する方向で調整に入りました。

具体的には、賃上げした企業の納税額を減らす現行の「所得拡大促進税制」が平成２９年度末に期限を迎えるのを機に、賃金にとどまらない人材投資を加えた制度に衣替えする案を経産省が提示します。

財務余力の小さい中小企業を広く支援する一方、大企業は取り組みが積極的なほど減税幅を大きくするといったメリハリをつけることを検討しています。

人材投資が積極的に行われれば、社員はスキルアップを目指すことができますし、企業は社員を新たな分野や効率的なポジションに配置しやすくなります。

「所得拡大促進税制」に加えて、汎用性の高い節税制度が導入されそうですので、期待が大きいです。