【所得税】配偶者控除・ビール税　与党税制協議合意

自民、公明両党は２日、与党税制協議会を開き、配偶者控除の見直しで一致しました。

減税になる配偶者の年収要件を現行の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げ、１５０万円を超えても「２０１万円以下」までは控除の一部を受けられる仕組みを導入するとのことです。

一方、世帯主の年収が１１２０万円までの世帯は控除を３８万円とした上で、１１２０万円を超えると２６万円、１１７０万円超は１３万円と段階的に控除額を減らし、１２２０万円超でゼロにするにすることによって、財源を確保します。

また、ビール類の酒税は１０年後の平成３８年１０月に一本化することで決着しました。

今回の会合で配偶者控除の件はほぼ決着となりました。

「夫婦控除」などの紆余曲折がありましたが、結局は配偶者控除の年収要件の引き上げという安易な方法を取りましたので、女性の社会進出や労働力の確保という本当の意味での問題解決には至っていません。

税以外の分野でも今後の対策が必要かと思われます。