【所得税】配偶者控除見直し③　減税枠２０１万円に拡大

政府・与党は２４日、平成２９年度税制改正の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しについて、控除対象となる配偶者の年収上限を現在の「１０３万円」から「１５０万円」に引き上げる方向で最終調整に入りました。

ただ、年収が１５０万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収２０１万円までは控除額を段階的に縮小する配偶者特別控除も併せて導入するとのことです。

また、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、世帯主の所得が９００万円（年収１１２０万円）を超えた場合は制度の対象外とする方針です。

配偶者控除もようやく本決まりになりそうです。

１５０万円の配偶者控除と２０１万円の配偶者特別控除の改正で、税務上のパート勤務の壁は解消できるかと思います。

この他にパート勤務の壁として残されているのは、企業の配偶者手当と社会保険の適用要件１３０万円（大企業は１０６万円）です。

これらを解決しないことには、パートの勤労意欲を刺激することはなかなか難しいです。