【社会保険】来年度より介護保険料「総報酬割」へ移行

政府は１１日、４０歳〜６４歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めました。

健康保険組合などが負担する金額の３分の１について、新しい方法を導入する予定です。

現在は健康保険組合などの加入者数に応じた「加入者割」で計算しており、所得が低い中小企業の社員の負担が相対的に重くなっていますが、この「総報酬割」の仕組みにより、大企業の社員は負担が増える一方、中小企業の負担が減ることになります。

介護保険料を含む社会保険料の半額は企業が負担していますので、介護保険料の負担が減る中小企業にとっては朗報です。

また、中小企業が多く加入する協会けんぽも、介護保険料の負担が減ることにより、国から投入される税金も減ることになります。

今後は、この浮いた財源の使い道も気になるところです。