【所得税】配偶者控除対象拡大　年収要件「１５０万円」軸

政府は３０日、見直し議論を進めている配偶者控除の適用対象を平成２９年度改正で拡大する方向で検討に入りました。

「１０３万円」以下としている配偶者の年収要件を「１５０万円」まで引き上げ、働く女性を後押しする方向です。

税収減を抑えるため、高所得者らへの増税で財源を賄うことを検討しています。

配偶者控除を廃止したうえで働き方を問わず適用される「夫婦控除」を創設する案は、当面見送るとのことです。

先日まで配偶者控除については「廃止」が検討されていたにもかかわらず、真逆の「拡大」で驚きました。

結局のところ、不足する財源は所得税の税率引き上げで補填するようです。

平成２７年に所得税の最高税率が４０％から４５％（住民税を含めると５５％）に引き上げられたばかりであるのに、再度の増税となると、富裕層、特に日本を引っ張っているビジネス・リーダーが海外へ流出する可能性があります。