【労務】労基法改正案「残業代ゼロ」撤回決定

高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合は２７日、政労使での修正合意を見送り、新制度への事実上の容認姿勢を撤回することを決めました。

当初の改正案は、「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、年収１０７５万円以上を条件に金融ディーラーや研究開発などの専門職を対象としたもので、残業代ゼロが可能となる制度でした。これに当初は反対していた連合が休日確保義務などを課すことで賛成に転じようとしていることが話題となりましたが、案の定、世論と連合内部の反対により、頓挫する形となったようです。過労自殺が問題となっている昨今では、当改正案の成立は一筋縄ではいかないでしょう。